【結論】時効の期間
- 銀行や消費者金融：５年
- 個人または非営利の機関/法人：１０年
相手がお金を貸すことを商売としているかで時効の期間が異なります。
時効の援用（お金を貸した側：債権者）に伝える）
１０年前に消費者金融A社から１００万円を借金したが、７年前を最後に返済しておらず、住所や電話番号等も変更していたため催促の書面や裁判所からの書面が届くこともなく今に至るというケースの場合。
５年以上経過しているので自動的に時効となり借金が消えるのか、と言えばそうではありません。
消滅時効を援用する場合は、相手のA社に対して時効援用の意思表示をする必要があるのです。この意思表示は、通常、内容証明郵便で相手へ通知します。
内容証明郵便で時効援用の通知後、相手から時効についての反論（時効が成立してない言い分）がなかった場合は時効成立となり、お金を返す義務が消滅します。
なお、ご本人があまり覚えておらず、実は既に裁判手続きを起こされていて判決が確定されているというケースもあります。
判決が確定した場合の時効は１０年となりますので、判決確定から１０年が経過しておらず、返しきれない額の借金が残っている場合は、任意整理や自己破産を検討する必要があります。
時効を成立させるのは難しい
時効が成立して借金がチャラになるのは債務者側からしたら嬉しいことです。
ただ、債権者はお金を回収するのも1つの業務です。そうならないための措置をとってくるのが通例です。
そのような面倒を考えると、時効より債務整理で「ちょっとでも借金を減らせないかな？」と考えた方がよいです。
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時効成立の3つの条件
消費者金融は、一定の条件が揃うと借り主に返済の請求ができなくなります。
これを一般に時効と言い、法律的に借り主の返済義務が消滅します。時効を成立させるには、以下の3つの条件を満たす必要があります。
最後の返済から5年以上が経過している
借入の時効が成立するためには、アコムなどの消費者金融へ最後の返済をした日の翌日から5年以上が経過していなければなりません。
注意すべきなのは、返済金・支払額の一部、たとえ1円でも返済しているとカウントがリセットされて、またゼロからのカウントが始まることです。
また、過去に裁判を提起されて判決が出ているときには、時効の期間は10年になることにも注意しましょう。
時効の更新となる出来事が発生していない
最後の支払いから5年以内に「時効の更新」になる出来事が起こっていないことも必要です。
時効の更新には、大きく「本人による借金返済の承認」または「裁判所を通じた返済の要求」の2つがあります。
本人による借金返済の承認
- 一部弁済：たとえ1円といった少額であっても返済すること
- 支払猶予願い：借入があることを前提に、支払日の延長をアコムに申し出ること
消費者金融が裁判所を通じて返済を請求する
- 訴状：裁判に訴えられた時に送付される書面
- 支払督促：少額の支払い請求をする際に届く書面
時効の援用の手続きを取る
時効が成立する期間を経過しても、「援用の手続き」をしなければ借金の返済義務は残ります。
時効の援用とは、時効が成立していることをアコムに主張することです。
決まった方法はありませんが、内容証明郵便などで証拠を残すというのが一般的です。
時効は3つの条件を満たせば成立し、返済義務がなくなります。
時効によるデメリット
事故情報の登録が長期化
一般に、借金の時効を狙うときには「長期延滞」の情報が個人信用情報機関に記録されている状態です。
この「延滞」という情報は一定期間経過すると抹消されますが、「延滞が解消してから5年」などとされています。
借金の時効を待っているとき、延滞はまったく解消していません。
もし時効の援用を適用できても、事故情報も一緒に抹消されるとは限らず、情報開示する必要があります。
消滅時効が成立した後に事故情報が残っているときには、信用情報機関に削除または訂正の申し立てをすることができます。
精神的な負担
アコムからの借入を放置して時効を狙うとしても、いつ時効の更新をされるか分かりません。
そういった危険な状態を5年間維持するというのは、精神的な負担は大きいでしょう。
時効を狙っている間、遅延損害金の発生で返すべきお金が膨らんでいることも不安の材料になります。時効が援用される5年を間近にしたところで裁判に訴えられる可能性もあります。
裁判に訴えられたら、時効成立までにさらに10年が必要です。
まとめ
消滅時効の援用という手続きを経て、初めて返済義務から免れます。
とはいっても、なかなか成功することはなく、なるべく債務整理などで解決するように努めましょう。